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09月09日-02号

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  1. 甲州市議会 2019-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 甲州市議会公式サイト
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    令和 1年  9月 定例会          令和元年甲州市議会9月定例会会議録                  令和元年9月9日(月)午前10時00分開議---------------------------------------◯議事日程(第2号)   令和元年9月9日(月)午前10時開議  第1 一般質問---------------------------------------◯本日の会議に付した案件  日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(15人)                             1番  平塚 悟君                             2番  小林真理子君                             3番  飯島孝也君                             4番  高野浩一君                             5番  廣瀬一郎君                             6番  青柳好文君                             7番  飯島武志君                             8番  高畑一幸君                             9番  廣瀬明弘君                            12番  日向 正君                            13番  廣瀬重治君                            15番  中村勝彦君                            16番  丸山国一君                            17番  夏八木盛男君                            18番  廣瀬宗勝君---------------------------------------◯欠席議員(2人)                            11番  岡部紀久雄君                            14番  川口信子君---------------------------------------◯説明のため出席した者の職氏名                市長               田辺 篤君                副市長              芹澤正吾君                教育長              保坂一仁君                政策秘書課長           町田幸一君                総務課長             芦沢尊彦君                財政課長             手塚秀司君                管財課長             曽根 浩君                会計管理者            荻原智志君                税務課長             広瀬正樹君                収納課長             佐々木智恵君                戸籍住民課長           雨宮由智君                市民生活課長           志村裕喜君                環境政策課長           西嶋信一君                建設課長             内田正文君                都市整備課長           上矢敏彦君                農林振興課長           萩原利也君                観光商工課長           中村賢一君                福祉課長             武澤勝彦君                子育て支援課長          広瀬聡子君                健康増進課長           藤 政司君                介護支援課長           今橋美穂君                教育総務課長           村松泰彦君                生涯学習課長           辻  学君                文化財課長            飯島 泉君                ぶどうの丘事務局長        小澤和仁君                勝沼支所長            雨宮邦彦君                大和支所長            網野光邦君                上下水道課長           小林茂夫君---------------------------------------◯出席事務局職氏名                事務局長             坂本敏己                書記               中山明人                書記               早川 崇     〔開議 午前10時00分〕 ○議長(廣瀬宗勝君) 川口信子君並びに岡部紀久雄君より、欠席の届け出がありましたので、ご承知願います。 ただいまの出席議員15人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりといたしますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(廣瀬宗勝君) 日程第1に入ります。 これより一般質問を行います。 5番、廣瀬一郎君。 廣瀬一郎君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆5番(廣瀬一郎君) 公明党の廣瀬一郎です。 ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、今回もまた、訪問対話運動を通し、一人の小さな声から浮き彫りになった課題に焦点を当て、市政一般について質問をさせていただきます。 なお、通告中、大項目4番、自転車保険については、中項目の1番と2番、事故対策と安全教育の取り組みについてまでをあわせて行わせていただきます。 本日は、大項目で5件、最初に消費税引き上げ対策について、2番目に災害対策について、3番目に多子世帯支援について、4番目に自転車保険について、最後に市民サービスの向上について質問をさせていただきます。 人口減少と少子・高齢化を乗り越えるために、子どもから高齢者まで全ての世代にわたる社会保障の構築が急がれております。今回の消費税率改正に当たり、税収分の財源を使いさまざまな対策が行われますが、健康保険料介護保険料の軽減措置など、既に施行されているもの、また、広報9月号にも掲載されておりましたが、年金生活者支援給付金などは、請求書の提出を忘れると受給がされないなど、市民の皆様に対し、さまざまな内容の丁寧な周知が必要と感じます。 新聞報道によると、9月4日には、市内においても高齢者を狙った還付金電話詐欺事件が発生をしてしまいました。こうした詐欺事件が再び起こらないことを願い、質問に入らせていただきます。 初めに、教育の無償化について伺います。 来月から消費税率引き上げによる増収分を財源とした子育て支援策として、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化と、三つの教育無償化がスタートしています。全国で300万人以上が対象となる幼児教育の無償化は、子育て支援であると同時に少子化対策にも連動していくと期待をされております。二十代から三十代を対象にした内閣府の調査によると、どのようなことがあれば、もっと子どもが欲しいかとの問いに対し、1位が将来の教育費に対する補助、2位が幼稚園、保育所などの費用の補助との結果でありました。若い子育て世代が、理想の子どもの数を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからであり、子育て世代の経済的負担の軽減を通じて少子化に歯どめをかけ、家庭の経済的な事情による教育格差をなくし、貧困の連鎖を断ち切ることにもつながると期待をいたします。 来月10月より全国で300万人が対象となる幼児教育・保育の無償化が実施をされますが、その無償化の内容と周知についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えします。 10月1日からの消費税引き上げに伴い、全世代型社会保障の充実のため、その一環として幼児教育・保育の無償化がスタートします。具体的に無償化になるものは、保育所などで保育を利用する場合は、3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの利用料が無償化されます。認定こども園などで教育利用する場合は、満3歳から小学校就学前までの子どもの利用料が無償となります。 また、教育利用の預かり保育に関しましては条件があり、月額に上限はつきますが、無償となります。 無償化にならないものにつきましては、行事費などは対象外となりますので、保護者の負担となります。また、保育利用における3歳児クラスから5歳児クラスのおかずおやつ代の副食費についても無償とはなりませんので、10月から保育園に直接お支払いいただくことになります。 このほか、所得に応じて無償になるものなど、詳細につきましては、保護者の皆様にはチラシなどで周知を行います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 幼児教育、保育現場で働く給与処遇の改善や少子化による保育所経営、また、育児のあり方や預け方など、総合的な取り組みを願い、次の質問に移ります。 次に、私立高校・高等教育の無償化について伺います。 来年4月から始まる私立高校授業料実質無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に、就学支援金の支給額を私立高校の授業料の全国平均、年間約40万円水準まで引き上げる形で実施をされます。 また、同じく来年4月からは、大学や専門学校などに進学したくても、経済的な理由で断念することのないよう、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、給付型奨学金授業料減免を対象者、金額ともに大幅に拡充した形で、高等教育の無償化が実施をされます。奨学金は、世帯年収により差はありますが、私立大の自宅外生で最大年約91万円、授業料の減免は約70万円で、新入学生のほか在学生も対象になります。 文部科学省によれば、対象者は全国で約75万人に上り、また、在学中に家計が急変した場合、要件を満たすと判断されれば、速やかに支援が受けられるとのことであります。 こうしたことを踏まえ、児童・生徒、家庭に対する将来の進学に向けた内容周知について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 令和2年4月から私立高校での学びを支援する取り組みとして、年収590万円未満の世帯を対象とした高等学校等就学支援金の上限額の引き上げと、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校での学びの支援として、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象とした授業料等減免制度の創設や、給付型奨学金の支給の拡大が実施をされます。 この制度を活用することにより、経済的な理由で進学を諦めることがないよう、中学校における進路指導において適切な情報提供を行うとともに、周知に努めてまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 義務教育に加え0歳から大学卒業まで、教育の無償化は切れ目なくつながることになりました。 貧困の連鎖が断ち切られることを願い、次の質問に移ります。 次に、健康保険料の軽減について伺います。 2014年4月、消費税が5%から8%になり、その増収分を財源に健康保険料の軽減が図られました。国民健康保険後期高齢者医療制度に加入する所得の低い方への支援策として、保険料の軽減対象となる所得基準額の見直しにより、全国で約500万人が軽減対象となりましたが、今回の10%改正に伴い、国民健康保険税の増減の有無、減額世帯状況についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 税務課長、広瀬正樹君。 ◎税務課長(広瀬正樹君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 消費税引き上げに伴う軽減対策はありません。 なお、8月現在の国民健康保険税における軽減世帯は、7割軽減1,189世帯、5割軽減世帯637世帯、2割軽減世帯541世帯の合計2,367世帯、被保険者全世帯5,197世帯の45.5%となっています。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 詳細な数字を調べていただき、ありがとうございます。 次に、介護保険料の見直しについて伺います。 10月の消費税率引き上げに伴い、介護保険料の見直しが本年行われました。所得の低い高齢者の方が対象で減額をされ、全国では1,120万人が対象となりました。実施時期や軽減額は、市町村等で異なるとのことでありますが、本市の介護保険料見直し状況と対象者数、周知についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長(今橋美穂君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 介護保険料の見直しにつきましては、低所得者の介護保険料の軽減措置を強化するため、国の政令の一部が改正され、本年4月1日より施行されました。 内容といたしましては、保険料第1段階の第1号被保険者の保険料の減額幅を引き上げるとともに、軽減措置の対象が第3段階まで広げられました。 市は、この政令の趣旨を踏まえ、介護保険料について政令で規定された範囲内で最大の軽減とし、第1号被保険者の第1段階の保険料を3万2,200円から2万6,900円、第2段階を5万3,700円から4万4,800円、第3段階は5万3,700円を5万2,000円といたしました。この軽減措置の対象となる方は3,352人であり、市の高齢人口の約3割となっております。 なお、市民の皆様への周知につきましては、広報8月号でお知らせいたしました。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。
    ◆5番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 健康保険と介護保険については、既に軽減措置が完了しておりますが、年金生活者支援給付金は、今月対象者に日本年金機構から請求書が届き、同封のはがきに必要事項を記入し、押印し、切手を張って返信する必要があるなど、給付金の手続をかたった詐欺被害の再発も懸念をされるところであります。 こうした防止対策も強く願い、次の質問に移ります。 次に、プレミアム付商品券について伺います。 消費税率の引き上げによる家計や駆け込み需要などによる景気への影響を抑える対策の一環として、プレミアム付商品券が発行されますが、対象者への内容の周知と取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 プレミアム付商品券事業につきましては、低所得者、子育て世帯を対象にし、消費税率の引き上げによる消費に与える影響の緩和と、地域における消費を喚起、下支えすることを目的しております。 内容につきましては、対象者で購入を希望する方は、1セット5,000円分の商品券を4,000円で購入することができ、商品券は市内の店舗で利用していただくことになります。現在は低所得者の方々に購入希望申請書を送付し、購入希望者の受け付けを行っている状況でございます。今後は低所得者及び子育て世帯随時購入引換券を送付し、10月1日から商品券の発売を商工会が主体となり行います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 商品券の購入に当たっては、限度額以外でも購入できることや商品券1枚500円単位で使えることなど、丁寧な周知をお願いいたします。このプレミアム付商品券を使い、商品購入やサービス利用が可能な市内店舗の周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の再質問にお答えいたします。 プレミアム付商品券が使える店舗につきましては、商工会を通して募集をしておりますが、9月6日現在で146店舗の申し込みがあり、今後も随時追加をしていきます。 最新の情報は、市及び商工会のホームページで確認することができ、購入希望者には引換券発送時に一覧を送付させていただきます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 前回、消費税が引き上げられた際には、駆け込み需要後の景気の落ち込みが問題となりました。今回は次世代住宅ポイント自動車減税等を行い、大きな買い物への支援も行う中、大きな混乱は起きていないようでありますが、さまざまな対策が連動して効果を発揮できますことを願い、次の質問に移ります。 次に、軽減税率対応レジキャッシュレス決済等の周知と準備状況について伺います。 ことし3月、定例会一般質問でも取り上げさせていただきましたが、軽減税率に対応したレジの改修に対し、国が補助金を出して支援をしておりますが、全国的に買いかえがおくれていることが指摘をされています。市内事業者対応レジ受発注システム改修の周知、準備状況についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 対応レジの導入やキャッシュレス決済の対応などについて、市内の中小企業者小規模事業者に対し、商工会が中心となってセミナーの開催や個々の事業者との相談、対応等を行っておりますが、機器の不足やシステムの構築ができる人材の不足、初期投資資金の問題などがあり、対応に当たる専門部署を持たない中小企業者小規模事業者では、思うように準備が進んでいないため、今後も商工会と連携し、整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 前回2017年4月、消費増税実施先送りをした経緯もあり、今回もまた延期されるのではないかといった延期観測が尾を引き、対応レジの準備がおくれているようでありますが、市民の方が混乱することのないよう軽減税率の円滑な実施が望まれます。 また、キャッシュレス決済によるポイント還元事業につきましても、長年にわたり現金支払いが当たり前であった小規模事業者での導入など、さまざま課題もあるかと思いますが、ぜひ商工会とも連携を図る中、導入による利点をイメージしやすい環境の整備と将来を見据えた戦略的な取り組みを願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の2番、災害対策について。 初めに、5月末に運用開始された大雨洪水警戒レベル対応について伺います。 温暖化による気候変動で、近年、大雨による被害が急増しております。こうした自然災害から自分の命を守るために、防災情報を正しく理解し、早目に安全な場所に避難することが何より大切であります。 しかし、昨年7月の西日本豪雨では、各種の防災情報が自治体から発表されていたにもかかわらず、多くの方が逃げおくれて犠牲となりました。 国土交通省の報告資料によると、倉敷市真備町の小田川では、ハザードマップ上の洪水想定浸水区域と実際の浸水範囲がほぼ一致したにもかかわらず、51名の被害者を出し、うち約8割が70歳以上の高齢者でありました。 また、土砂災害による死者、行方不明者のうち約9割は、土砂災害警戒区域内で被災されたことが指摘をされております。広報の9月号にも掲載されておりましたが、この災害を受け、ことし3月に内閣府のガイドラインが改訂をされ、防災情報を用いて住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、5段階区分の警戒レベルの運用が始まりました。 しかし、この改訂後も、7月3日から4日にかけて鹿児島、宮崎県の大雨では、110万人に避難指示が出て、820カ所の避難所が開設されたにもかかわらず、実際に避難所を訪れたのは6,301名でありました。 山梨県内においても、7月23日に北杜市で局地的に強い雨が降り、県内初の警戒レベル4で、市内101世帯162名に避難勧告が発令をされましたが、避難者はいなかったとの新聞報道もございました。 7月10日からは、気象庁と民間業者のヤフーなどが、スマートフォンアプリを通じて防災情報を伝えるサービスが始まりましたが、局地的な大雨であっても、市単位で同一に表示されるなどの課題や、頻繁に警報通知が来ることへのなれなども指摘をされております。この大雨警戒レベルを生かし、危険区域にいる市民の方に、いち早い正確な避難情報等を発令する本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 避難勧告、または避難指示が市から発令されている状況において、発令が出ていること、避難すべきことを伝え、避難所への誘導を実施してまいります。要支援者につきましては、自主防災会に名簿がありますので、優先的に確認をしていただくとともに、自主防災会や消防団のご協力によりお声をかけていただき、避難をしていただくこととしております。どのような行動をとり、誰がどの地域を回って確認をするかなど、地区防災計画避難所運営マニュアルの策定により促進されるよう、促進をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 今回の台風15号でも、昨夜にかけて山梨県内の丹波山村など、4つの自治体から避難準備が発令をされました。今後、状況によって、本市においても、警戒レベル3での避難準備発令も想定をしながらの正確な情報の発信をお願いいたします。 次に、マイタイムライン策定について伺います。 マイタイムラインとは、台風や大雨のときに、自分や家族が実際にとるべき行動を時系列に沿って一覧表に書き込んだ、自分自身の防災行動計画です。国土交通省などが2015年の関東東北豪雨大規模水害を教訓に、逃げおくれを防ぐ対策の一つとして推進を始めております。中央防災会議の作業部会は、昨年末、国民に、みずからの命はみずからが守るという意識をと呼びかけ、また、防災の日などに関する実施要綱でも、自助・共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築され、防災・減災の主体は、住民であることを強調しております。 ハザードマップで自宅の位置を確認し、個々の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするか、自身の避難行動を事前に決めておくことで、いざというときの逃げおくれを防ぐマイタイムライン策定について、見解をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 議員の質問の中にもございましたが、防災における原点、自助、みずから行動による防災でありますが、このタイムラインにつきましては、災害が発生したときの行動計画を策定し、慌てずに的確な行動をとれるよう事前に準備をしておくものであり、これに取り組むことが防災意識の向上、それがまた家族、地域コミュニティへと広がりを見せ、地域の防災、共助へのよい影響を及ぼす取り組みであると承知をしております。 今後は、行政や気象台等、関係機関と市民の皆様を含めた防災行動計画、このタイムラインを作成し、本年度中に全戸配布を予定しているハザードマップなどに、この情報を入れるなど活用の道を開くとともに、マイタイムラインの作成に向け自主防災組織の研修メニューに追加するなどして、浸透が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 災害はいつ来るかわかりません。防災・減災が具体的に進み行くことを願い、次の質問に移ります。 次に、大項目3番、多子世帯支援について伺います。 初めに、本市として2人以上の子育て世帯、多子世帯数の状況をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えします。 高校生までの子どもがいる世帯で2人以上の子育て世帯は1,439世帯であります。内訳としましては、子どもの2人いる世帯988世帯、3人いる世帯382世帯、4人以上子どものいる世帯は69世帯であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 細かい数字を調べていただきまして、ありがとうございます。 次に、多子世帯に対する現状の支援策の内容をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えします。 保育料の多子世帯への支援につきましては、年齢制限の範囲に違いはありますが、第2子は半額、第3子以降は無料となり、市民税非課税世帯については、年齢制限にかかわらず第2子以降無料となります。 また、母子・父子世帯、在宅障害のいる世帯、その他生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市が認めた世帯につきましては、市民税、所得割額が7万7,101円未満の世帯は、年齢制限にかかわらず第2子以降無料となります。このほか、市民税所得割額により免除制度があります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 多子世帯につきましては、ただいま高校生までとありましたが、実際には大学に行っている子どもも、その親の支援が必要となります。また、兄弟で中学・高校・大学と入学が重なったり、PTA活動も小学校と中学校で複数受け持っていたりと、特に3人以上の子育て世帯支援については、私のもとにも複数の相談が寄せられております。 新聞報道によると、韮崎市では、10月から第2子を対象に、国が始める幼児教育・保育の無償化に該当しない部分を、市独自で一部助成するとの方針が固められたようであります。 また、千葉県栄町では、小学校から大学まで在学している子どもが3人以上いる多子世帯支援として、小・中学校給食費の全額助成を行っております。多子世帯に対し、給食費や医療費等も含め経済的負担軽減を図ることはできないか、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の再質問にお答えします。 保育所等における副食費につきましては、教育・保育利用ともに年齢制限はありますが、第3子以降の子どもは、所得に関係なく無料となります。 また、医療費につきましては、公平性の観点から、所得、多子も関係なく中学3年生まで無料化を実施しており、高校生につきましても、入院費については無料化の対象とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図っております。 医療費、給食費等の拡充につきましては、財政的負担の問題もあり、現状では厳しいものと認識しております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の質問にお答えいたします。 市では、経済的な理由などから小・中学校への就学が困難な家庭に対して、学用品費や給食費等の一部を援助する就学援助制度を実施しております。この制度の支援を受けられる世帯には、学校給食費、修学旅行費、学用品購入費や医療費の一部を援助しているところであり、多子世帯に特化した支援制度につきましては、公平性に欠ける施策との観点から、現時点では創設は困難であると考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 多子世帯支援策の充実を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の4番、自転車保険について伺います。 この件につきましては、平成28年3月定例会において、丸山国一議員が同様の質問をしておりますが、よろしくお願いいたします。 身近で手軽な交通手段として、子どもから高齢者まで多くの人が利用する自転車ですが、全国的にも、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は、後を絶たない状況です。 初めに、自転車の事故対策と安全教育の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、志村裕喜君。 ◎市民生活課長(志村裕喜君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 自転車の事故対策につきましては、専門交通指導員が小学生を中心に、自転車教室を実施するなど、自転車の安全な利用について対策を行っております。 具体的には、甲州市交通安全指導員の協力をいただき、各小学校の3年生を対象に、実際に自転車を運転しながら運転技術やルールを習得する教室を実施しております。 また、進学を控えた小学6年生を対象に、講話形式による自転車教室も実施しているところです。 高齢者に対しましては、春・秋の2回、交通安全教室を実施しており、その際に専門交通指導員から、自転車を含め、さまざまな事故対策についての注意をお話しさせていただいております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。 次に、市民の自転車保険の加入状況と周知について伺います。 自転車がかかわる事故件数は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると、全国で年間2,500件で横ばいが続き、山梨県内でも2009年から2018年の10年間で65件の事故が発生をしています。 2013年には、神戸で小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が重傷を負った事故をめぐり、神戸地裁が小学生の保護者に9,521万円の賠償を命じるなど、高額賠償の判決が全国で相次いでおります。しかし、2017年に歩行者が死亡、または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は、全国で6割にとどまっております。 本市における自転車保険の加入状況についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、志村裕喜君。 ◎市民生活課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、市では、民間保険会社の各種自転車保険への市民の皆様の加入状況について把握はしておりません。自転車保険にする周知についても、現在、特段行っておりません。 市では、県市町村総合事務組合が運営する交通災害共済に加盟をしており、その対象については、自転車を含め多くの交通災害に対応するものであります。共済の性格上、見舞金であるため、支給額は保険に比べて少額ではありますけれども、支給要件の幅は広くなっております。市における30年度の加入者数は1,603人、加入率は5%と、他市と比べて低い状況でありますので、加入促進に向けて、さらに周知を図ってまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大1億円程度の個人賠責任補償が主体となっています。低額の費用で手厚い補償を受けることができます。この自転車保険の必要性の周知について、改めてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、志村裕喜君。 ◎市民生活課長(志村裕喜君) 議員の質問にお答えいたします。 自転車における事故でも、人身事故になると、状況に応じ多額の賠償を請求されるケースがあります。不幸にして事故を起こしてしまった場合、過失に対する賠償に応じるため、自動車と同様に保険に加入することは重要なことであると認識しております。現在、県内の自治体で自転車保険加入に対する条例は制定されておりませんが、県では検討を行っていることを承知しております。 今後、県の動向を注視し、他市の状況も含め、研究してまいります。 なお、広報紙や市ホームページを通じて、交通災害共済や自転車保険加入の重要性についても周知をしてまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 次に、保険加入促進の取り組みと条例制定について伺います。 2015年3月、兵庫県では、保険加入を義務づける条例が成立し、翌月、県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め年間1,000円から3,000円を支払うと、家族全員を対象に最大1億円まで賠償金を補償し、加入者は1万人に上ります。このように自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定する自治体が、全国で広がりを見せております。 本市において、自転車保険加入を義務づける条例化についての見解をお伺いします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 市民生活課長、志村裕喜君。 ◎市民生活課長(志村裕喜君) 議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたけれども、現在、県内の自治体で自転車保険加入に対する条例の制定はされておりません。新聞報道によりますと、8月には県で条例制定に向けて検討を行っているということを承知してございます。その県での動向を含め、県内市町村の状況も注視をしながら検討をさせてもらいたいと思います。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) これから本格的な観光シーズンを迎え、レンタサイクルぐるりん利用者やロードバイク愛好者などの増加も予想をされます。また、電動のシニアカーも最近よく見かけるようになりました。これらの無事故を願い、次の質問に移ります。 次に、大項目の5番、市民サービスの向上について。 初めに、死亡後の諸手続の窓口を一本化するおくやみコーナーについて伺います。 親族が亡くなった際、葬儀後、遺族の方が市役所の担当課に出向き、各種手続を行う必要がありますが、まず、本市の対応状況についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 戸籍住民課長、雨宮由智君。 ◎戸籍住民課長(雨宮由智君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 死亡届提出の際に、必要な手続をとりやすいように案内を渡しており、後日、ご遺族の方が来庁されたとき、各課を回って必要な手続をとっていただいております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) 本市においては、受付で相談すると、該当課の場所の案内も丁寧に行っていただき、感謝をしておりますが、死亡に関する手続は多岐にわたります。たくさんの担当課を回りながら、各課ごとに同じような書類の記入をしなくてはなりませんが、遺族の方は葬儀後で大変お疲れになっておられ、心理的負担も大きいと心配をされます。 こうした中、大分県別府市で3年前に開始された死亡関連手続を一元的に受け付ける「おくやみコーナー」が、各地で広がりを見せています。市民サービスの向上のほか、対応時間が約30%短縮したことによる行政側のメリットも注目をされております。この死亡後の諸手続の窓口を一本化するお悔やみコーナー設置について、見解をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 戸籍住民課長、雨宮由智君。 ◎戸籍住民課長(雨宮由智君) 廣瀬議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現状は、手続に来られた際、関係する課ごとに書類を記入しなければなりませんが、自治体によっては、一つの部署で各種申請の手続ができる窓口ワン・ストップ・サービスを行っているところもございますので、総合窓口として先進事例を研究してまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) ありがとうございます。市民に寄り添った来庁者の利便性向上を願い、最後の質問に移ります。 最後に、ICTの活用を図る国立国会図書館デジタル化送信サービスについて伺います。 現在、市立図書館の蔵書数は合計で約28万8,000点となっておりますが、このサービスは、ことし7月時点で絶版等の理由で入手困難な資料、図書が約57万点、明治期以降の貴重書等約2万点、雑誌が約79万点、博士論文約12万点など、149万点と市蔵書数の5倍もの資料がインターネット回線を通じて、地元の図書館で閲覧することができるシステムであります。図書館機能の充実により、図書館員が調べ物、探し物をお手伝いするデファレンスサービスの向上も図られると考えますが、この国立国会図書館デジタル化送信サービスの導入について、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 生涯学習課長、辻  学君。 ◎生涯学習課長(辻学君) 廣瀬一郎議員の質問にお答えいたします。 国立国会図書館デジタル化資料送信サービスは、国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を、全国の公立図書館において、館内の専用パソコンで閲覧利用できるサービスであります。 現在、県内では、県立図書館を初め6公立図書館及び3大学図書館が加入をしていますが、本市の図書館は未加入であり、今後加入に関する諸要件等を調査し、研究していきたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) ぜひ、前向きなご検討をお願いいたします。 きのう、おとといと、市内中学校の学園祭を真近で見させていただきました。若竹のように成長する生徒の姿に心から感動し、また、自分自身、決意も新たにいたしました。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(廣瀬宗勝君) 廣瀬一郎君の一般質問は終了いたしました。 なお、今定例会における一般質問に対して関連質問がある方は、この後の休憩から通告者全員の質問終了後の休憩が終わるまでの間に、所定の通告書の提出をお願いしたいと思います。 ここで暫時休憩いたします。 再開を11時といたします。           休憩 午前10時50分           -----------           再開 午前11時00分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 6番、青柳好文君。 青柳好文君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆6番(青柳好文君) 一般質問の通告をしておきましたところ、ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、果樹・農林業について、上水道事業について、道路橋の老朽化について、道路整備及び河川排水路の改修状況について、防災、洪水、土砂災害についての5件を、一問一答で質問させていただきます。 まず初めに、件名1、果樹・農林業についてです。 本市の基幹産業であります農業のことについて、4点ほどお伺いいたします。 1点目は、ことしの果樹、特に桃については、実に黒い斑点ができる桃のせん孔細菌病の被害が深刻化しています。昨年の台風やことし春の降ひょうなどで傷ついた枝から菌が入り、風雨で被害が拡大したと見られます。また、7月の長梅雨には、日照不足等が重なり、出荷量は昨年を下回りました。 こうした状況の中、6月定例会では、降ひょうの被害予防のために薬剤散布費用の一部助成をしていただき、JAより被害農家に市への申請手続の用紙が8月に配布されました。早期の対応を感謝いたします。 また、今9月定例会の初日に、市長の市政の概要において、せん孔細菌病の防除のための薬剤散布の一部費用を助成するとのお言葉をいただきました。また、本議会に、薬剤散布の一部費用を助成する補正予算を提出していただき、桃生産者も感謝しています。 そこで、お尋ねいたします。 JAや新聞報道によりますと、県下に被害が出ていますが、本市の被害状況を伺います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、萩原利也君。 ◎農林振興課長(萩原利也君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 桃せん孔細菌病については、県内の桃産地全域で被害が確認されています。現在、本市の具体的な被害面積は把握できておりませんが、市内全域にわたり発生が確認されています。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) わかりました。現時点での正確な被害数値は難しいと思います。発病した枝や葉から盛んに二次感染を繰り返すため、感染防止のため、感染した枝は切除し、切除した枝は園外で処分を行い、薬剤散布による防除を行うことしかありません。薬剤散布は、数年の一斉防除が必要となり、ICボルドー412などを9月中旬から10月中旬までに3回と、3月下旬に1回の計4回行うことになります。既に台風15号の接近に備え、9月7日土曜日に1回目の防除を行いました。 来年度以降の薬剤防除費用の一部助成金の継続と耕作放棄地の対応をどうするか、お尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、萩原利也君。 ◎農林振興課長(萩原利也君) 議員の質問にお答えいたします。 桃せん孔細菌病は、防除が困難な病害であり、病害の抑止には、薬剤防除を数年にわたり継続させる必要があるため、来年度以降の助成については、県や近隣自治体と歩調を合わせ、取り組んでまいります。 また、市内に桃の木が残された耕作放棄地も見受けられ、伝染源となる可能性があり、これらも防除の必要がありますが、市としては、所有者への周知・徹底に努めるとともに、JAや関係機関等と連携し、的確な防除が実施されるよう対応に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 耕作放棄地の防除対応は大変難しいと思いますが、JA等関係機関と連携を図り、よい対応を進めてください。また、財政が厳しい中ですが、桃の生産地を守るためにも、薬剤防除費用の一部助成金の来年度以降の継続をお願いいたします。 2点目の、県営土地改良事業の山区、菱山地区、牛奥地区、日下部地区、神金地区の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、萩原利也君。 ◎農林振興課長(萩原利也君) 議員の質問にお答えいたします。 県営土地改良事業担い手支援型畑地帯総合整備事業山地区については、平成22年度から総事業費23億905万円、市負担率25%で事業着手され、昨年度末事業費ベースで進捗率86.9%、令和2年度が事業完了予定です。 菱山地区は、平成26年度から29億8,000万円、負担率25%、進捗率37.2%、令和4年度事業完了予定。 日下部地区は、平成24年度から8,900万円、負担率25%、進捗率12.4%、令和2年度事業完了予定です。 農村地域防災減災事業牛奥地区は、平成30年度から2億400万円、負担率20%、進捗率9%、令和4年度事業完了予定。 農地耕作条件改善事業神金地区は、平成30年度から2億円、負担率17.5%、進捗率5%、令和4年度事業完了予定です。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 地区によっての進捗状況が違うことがわかりました。農地の整備は、耕作地の保全並びに区画の整理と周辺道路や水路が整備され、優良農地となり、高齢化となる農業従事者や後継者が効率よく作業ができ、生産性が高まり耕作放棄地や遊休農地の発生防止や解消につながり、本市の基幹産業であります農業の充実につながる対策ですので、完成に向けての今後の見通しを伺います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、萩原利也君。 ◎農林振興課長(萩原利也君) 議員の質問にお答えいたします。 いずれの事業も計画どおり事業が完了するよう、引き続き、事業主体である県や地元との円滑な協議や調整に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 事業主体が県のため難しさもあると思います。また、事業を進めるに当たり、地区の諸事情等で突発的な変更等が生じたり、事業費の問題もあると思いますが、さきにも述べたとおり、本市の基幹産業である農業の充実につながるため、できる限り早期完了を目指していただくことをお願いいたします。 次の3点目の、農地耕作条件改善事業の大藤地区第3らくらく農園についてです。これも県の事業で、現在施工が実施されていますが、事業の進捗状況と今後の見通しを伺います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、萩原利也君。 ◎農林振興課長(萩原利也君) 議員の質問にお答えいたします。 県営農地耕作条件改善事業大藤地区通称らくらく第3期圃場整備事業については、平成29年度から総事業費2億3,700万円、市負担率17.5%で事業着手され、昨年度末事業費ベースで進捗率11.4%、令和2年度に事業完了予定です。本事業の主な内容は圃場整備であり、果樹園内の植えつけ時期などにも大きく影響するため、計画どおりに事業が完了されるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 令和2年度完成に向け、よろしくお願いをいたします。 次、4点目の、県営土地改良事業の事業区域外の農道や用排水路の整備は、市単土地改良事業で整備していますが、現在の状況を伺います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 農道及び農業用排水路の整備につきましては、地元からの申請により整備を進めております。平成18年度から30年度までの農道の申請件数の合計は313件で、昨年度までに整備を終えた件数は242件であり、整備率は77%でございます。現地施設の状況から、早期の改修が必要なものと、経過を観察し計画的に改修を行うものとを分別し、農業生産力の向上を目的とし、整備を進めております。 用排水路の整備につきましては、河川水路整備申請書の中から農業用排水路を抽出し、県単独補助金や農業水利施設維持管理事業の補助金を活用し、整備を行っております。 また、各地区の保全会には、多面的機能支払い交付金事業により、農道の舗装や用排水路の整備を進めていただいているところでもあります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 財源に限りがあると思いますが、市単事業での農道や用排水路の整備も必要ですので、今後とも計画的に事業を進めてください。 次に、件名2の上水道事業についてです。 上水道整備事業において、菱山浄水場と上下小田原地区の水道事業の進捗状況と今後の見通しについてですが、まず、先に菱山浄水場について伺います。菱山浄水場は、今年度マクロ化設備設置工事の施工が実施されていますが、進捗率は何%なのか。今後の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 上下水道課長、小林茂夫君。 ◎上下水道課長(小林茂夫君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 菱山浄水場につきましては、本年度、マクロ化設備設置工事を執行し、現在、工場でマクロ化装置の製作を行っており、年度末までに取りつけが完了する予定でございます。進捗率につきましては、平成30年度末現在で約35%でございます。来年度以降、機械設備工事、電気設備工事の執行を予定しており、事業の早期完成を目指し、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 竣工に向け、よろしくお願いいたします。 上下小田原地区の水道整備は、現在、送水管が上萩原浄水場から重川にかかる橋梁に添架して計画配水池の手前まで埋設されているようですが、現在の進捗状況と上下小田原配水池の計画及び今後の見通しをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 上下水道課長、小林茂夫君。 ◎上下水道課長(小林茂夫君) 議員の質問にお答えいたします。 上下小田原水道整備事業につきましては、大菩薩の湯の上流に配水池を設置し、上下小田原全体を給水区域として整備を進めております。現在、上萩原浄水場から配水池までの送水管を優先的に進めており、平成30年度末現在、送水管延長1,357メートル、配水管延長866メートル施工済みで、進捗率は約40%となっております。本年度、配水池予定地の買収が完了しましたので、現在配水池の実施設計を行っております。来年度以降、配水池の建設に着手し、事業の早期完成を目指し努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 事業完結に向けてよろしくお願いいたします。 次に、件名3の道路橋の老朽化対応についてです。 道路橋の老朽化対応は、5年に一度の定期点検が義務づけられています。定期点検は、昨年度平成30年度で、本市の管理橋梁305橋全て一巡目の定期点検が終了したわけです。 そこで定期点検の結果として、点検区分の状況を区分ごとにお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 議員の質問にお答えいたします。 市では、甲州市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、市道の2メートル以上の橋梁305橋についての定期点検、修繕工事を計画的に進めております。昨年度、5年に一度の点検が全て終了し、結果につきましては、区分1の健全が130橋で43%、区分2の予防保全が148橋で48%、区分3の早期措置が27橋で9%、区分4の緊急措置が必要な橋梁はありませんでした。 以上でございます。
    ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) わかりました。緊急を伴う構造に重要な問題がなく、安心いたしました。修繕状況として昨年度1橋梁は施工済みで、今年度も1橋梁施工予定となっています。305橋梁のうち残り何橋に修繕が必要で、何年くらいで終了が予定するのかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 議員の質問にお答えいたします。 早期措置が必要となる区分3の27橋については、幹線市道の橋梁、JR中央線や中央自動車道にかかる橋梁を優先し、計画的に修繕工事を実施してまいります。 なお、昨年度につきましては、勝沼町菱山地内のJR中央本線にかかる黒橋の耐震修繕が完了しております。工事費は、JR東日本への委託工事も含め1億1,600万円余でございます。橋梁修繕は、莫大な費用と渇水期での施工という制約から複数年かかる橋梁もあり、事業費の平準化を図るため、計画的に事業を進めてまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 財政状況もありますが、2巡目の定期点検で、今回修繕がなかった橋梁も次には修繕対象になるかもしれませんので、計画的に早い段階での修繕工事をお願いいたします。 次に、件名4の道路整備及び河川排水路の改修状況についてです。ここでは3点お伺いいたします。 まず、1点目は、市道西広門田33号線道路改良事業についてです。 今年度、測量設計の委託業務が行われています。場所は、日下部警察署塩山分署の南側の交差点から山梨市東後屋敷へ接続する延長750メートルの狭幅市道の解消を図る目的と、交通の円滑を目的とした道路改良事業の工事の着手と、今後の計画見通しをお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 議員の質問にお答えいたします。 市道西広門田33号線は、日下部警察署塩山分庁舎南から山梨市境までの市道で、現在、山梨市が事業を進めているJR東山梨駅南を東西に整備する市道小原東・東後屋敷線に連結する広域連携道路であります。道路延長は750メートル、両側歩道を有する幅員13メートルの道路を計画しております。昨年度、概略設計を行っており、本年度は現況測量詳細設計業務を進めております。 今後の予定でございますが、事業完了目標年度を令和8年度とし、来年度は用地測量業務、3年度以降、用地買収と改良工事を順次進めていく予定です。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 財政状況もありますが、市道西広門田33号線が開通をすると、交通及び物流の利便性はさらに向上するため、早期開通に向けてよろしくお願いいたします。 2点目の、市単道路、河川・排水路の整備改修状況と維持修繕状況についてお尋ねいたします。この件につきましては、今までの累計件数と処理件数、寄せられた年間件数をお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 議員の質問にお答えいたします。 市道、水路の整備改修と維持修繕につきましては、地元からの申請により整備を進めております。平成18年度から30年度までの申請件数の合計は、市道が557件、うち整備済み件数は324件で、河川・水路の申請件数の合計は644件、うち整備済み件数は292件となっており、毎年度、市道、水路ともに50件ほどの申請を受け付けております。各区からの優先順位の要望をもとに整備を進めておりますが、現地の状況で安全の確保を第一とし、危険性の高い現場は早期の整備を行っております。 工事の延長や工事費などから複数年にわたる申請もあり、年々申請に対する未着工の件数は増加しており、市道が233件、河川・水路が352件となっております。 また、職員が現場へ出た際には、導水路の確認をし、異常箇所については、その都度、対応をしております。今後も道路・水路が安全に機能し、安心して暮らせるよう整備を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 整備状況がわかりました。整備改修や修繕は大変だと思います。危険度、道路の重要度、地域性を加味して計画的に実施していただき、先ほどの農道に言われたとおり、経過観察の事案については、地元区長を通して住民に伝わるよう丁寧な説明をお願いいたします。 3点目の県道の新赤尾橋工事に伴う道路工事についてです。 県の事業なので、わかる範囲でよいです。大藤区間でのバイパス区間は工事が済んでいますが、現道との交差路の工事が未完成であります。県道拡幅区間については、用地の一部を除き進んでいるとのことです。赤尾区間は現在、工事が進められていますが、赤尾区間及び大藤区間の工事の完成はいつごろなのかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 建設課長、内田正文君。 ◎建設課長(内田正文君) 議員の質問にお答えいたします。 県施行の県道塩山停車場大菩薩嶺線改良事業は、国道411号の赤尾ウエルシア塩山北店の南から新赤尾橋を渡り、現道のフルーツライン交差点までの約800メートルの区間となります。 県では、平成22年に事業着手をし、令和3年度の完了を目指し、事業を進めております。既に新赤尾橋から下粟生野現道までの工事が完了しており、今後の工程につきましては、国道から新赤尾橋までの工事進捗を図り、バイパス部分について整備を先行するとともに、事業全体の早期完成を目指しているとのことでございます。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 令和3年度完成を目指しているところなので、よろしくお願いいたします。 最後の件名5の防災(洪水、土砂災害)についてです。ここでは3点お伺いをいたします。 まず、大型台風15号は、きょうの午前3時ごろ、県内に一番近づきました。午前5時半、千葉市に上陸し、関東を北上しているとのことです。現在、本市は大雨警報も解除され、今は強風注意報が発令されていますが、台風の北上とともに解除されると思います。関東に上陸して、首都圏では被害が各所で出ています。 本市においては、家屋、農作物等の被害がないとのことですので、安心をいたしております。台風15号で被災された方に、まずお見舞いを申し上げます。 また、8月下旬の長崎、佐賀、福岡において、線状降水帯による集中豪雨のため、河川の増水による氾濫で多くの家屋の浸水や道路、田畑が冠水し、土砂崩れも発生して、数名の尊い人命が失われました。また、多くの方が避難いたしました。被災された方にもお見舞いを申し上げます。 近年、異常気象も重なり台風の巨大化が進み、日本全国どこで起きてもおかしくない地震に、火山の噴火、どこの地域でも発生し得る線状降水帯や集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩壊、このような自然の驚異による自然災害から、私たちは自分自身の身を守らなければなりません。 今から60年前、私自身、生まれて1歳のため記憶はなく父親からの話ですが、私の住んでいる大藤地区や神金地区は「34年災害誌」と言われる昭和34年8月の台風7号の影響で、すさまじい暴風雨により1級河川重川を初め、文珠川、佐野川周辺は甚大な被害を受け、家屋や橋の流出、河川の堤防や護岸に道路の決壊が多数発生して犠牲者も出ました。 あれから河川の堤防や護岸及び砂防堰堤等のハード面の整備が進み、大きな災害もなく、平穏な生活が今日に至っております。 甲州市広報の今月9月号に、2ページから5ページにかけて災害に備えることが記載されています。また、某新聞記事においても、災害の特集が連載され、市民の皆様も読まれたことと思います。 9月1日には、各地区において防災訓練が実施されました。 1点目は、市内水防倉庫の資材等の管理についてです。 甲州市地域防災計画、平成30年10月改訂版では、水防倉庫は名称で、熊野、中萩原、三日市場、小田原橋、赤尾、東雲の6カ所設置されています。倉庫内には丸太、空俵、縄、蛇かご、鉄線の資材に、鋤簾、スコップ、つるはし、鎌、なた、のこぎり、ペンチ、カッター、照明具の器具が保管されています。扉は当然施錠されて、管理責任者は甲州市長です。水害のおそれがある場合等に、水防倉庫内の資材及び器具を使用する目的で、水防倉庫があると思われます。倉庫内の資材等の管理は、年何回、どこの部署が行っているのか。また、地元自主防災組織には扉の鍵を渡されていないので、緊急時の対応は市が行うのか、お尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 青柳議員の質問にお答えいたします。 水防倉庫の管理については、議員のご質問にありましたとおり、市内には6カ所の水防倉庫があります。水防倉庫の鍵については市で管理しており、また、倉庫内の資機材についても、一覧表を作成し、市が管理しております。 なお、土のう袋については劣化するものでありますので、毎年入れかえを行っているところであります。このような方法により、不定期ではありますが、年間複数回、資機材等の確認や点検を行っているところであります。 また、緊急時の対応につきましては市が行うこととしておりますが、今後も、いざというときの備えとして万全を期してまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) わかりました。今後も管理のほうをよろしくお願いいたします。 地元の自主防災組織の長である区長や防災リーダーに鍵を預けていただくことも必要と思われますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたとおり、鍵は市が管理しておりますが、災害時には状況により、必要なときに鍵をあけられないなどのことも考えられますので、地域の役員の皆様方のご理解をいただく中で、議員ご提言の対応につきましても検討したいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 地元の方が一番身近で緊急の対応は可能と思います。どうかご検討をよろしくお願いいたします。 2点目は、災害時における市内避難所の収容人数についてです。 7月27日の某新聞記事には、県内14市町で避難所の収容人数が人口を下回っていると書かれていました。隣接の山梨市、笛吹市も本市同様に、洪水時や洪水時を除く地震時でも、収容人数が人口を下回っています。自治体が住民を収容できるだけの避難所を設けることは不可能との指摘もあります。 そこで市としては、住民に対し、どのような避難対応を周知するのかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員のご質問にお答えいたします。 本市の46の指定避難所の収容人員の状況でありますが、避難時の望ましい一人の専有面積6平方メートルでそれぞれの施設の収容人数を換算いたしますと、約6,000人弱の収容人数となります。 また、緊急時の一時避難では、望ましい専有面積を下回る収容状況での利用をお願いすることも考えられます。このような状況でありますが、土砂洪水等の災害の場合には、局所的被害が想定をされます。この場合は、対象被害地から離れた安全な地域に避難所を複数開設し、避難の必要な市民の皆様を受け入れられるよう対応することとしています。 また、市内全域が被災するような大きな災害が発生した場合には、避難所の収容が厳しいことも想定されますので、公営住宅、不動産関係団体、さらには市外への広域避難についても、視野に入れた対応を図ることとしております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) わかりました。早目の避難情報と広域避難を考えているので、次に移ります。 3点目は、先ほど廣瀬一郎議員の質問にもありましたが、県の水位周知河川に重川、日川が加わり、本市において両河川の一部沿岸が浸水想定区域に想定されました。ことしの6月より土砂災害警戒情報がスマートフォンや携帯電話により発信されています。 市としては、水位情報、洪水や土砂災害警戒情報を市民へどのような方法で情報提供を行うのかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 市民の皆様に状況を伝える方策としまして、本市のどの地域が対象地域なのかを確認できるよう、気象庁による土砂災害警戒判定メッシュ情報など、3項目を市のホームページ、防災災害情報の枠に追加をして表示したところであります。 今後は、その警戒状況をお知らせするほか、非常時における避難勧告、避難指示等の発令につきましても、市のホームページ、防災行政無線、メールなどを活用することによって伝達を行ってまいります。的確な判断と周知の徹底を図り、市民の皆様の生命と財産を守る最善の方策を講じてまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 避難勧告として、実例といたしまして、北杜市は、市内全域ではなく、豪雨が降っている地域のみ避難勧告を防災無線で流したそうです。 また笛吹市では、避難勧告は出さなかったそうです。どちらの手法をとるか判断は難しいですが、市民の安全を第一に考えていただき、早目早目の情報発信をお願いしたいところでございます。 また、情報手段として防災無線は欠かせない手段の一つでありますが、豪雨時では、防災無線が聞こえない場合もあります。電話対応サービスも使用不可能な事態もあります。メール発信サービスは、高齢者の方には大変だと思います。そのほかの方法で市民への情報発信を考えているのか。また、例えば戸別受信機等を地区の区長、会長に渡しておくとかはできないものなのか、お尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、市民の皆様に避難勧告や避難指示を発令する際、その内容が伝わらないということはあってはならないことであります。さまざまな伝達手段を持ち備えていることも、防災という観点から必要なことでありますので、議員ご提言の戸別受信機などにつきましても、調査・研究を行ってまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 6番、青柳好文君。 ◆6番(青柳好文君) 戸別受信機のご検討をお願いいたします。また、災害の減災を願い、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 青柳好文君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を午後1時といたします。           休憩 午前11時45分           -----------           再開 午後1時00分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に指名いたします。 1番、平塚 悟君。 平塚 悟君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆1番(平塚悟君) ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 今回私は、甲州市の子ども子育ての支援、こちらのことについて、重点的に質問をさせていただきます。 まず初めに、甲州市の少子化対策について本市の見解についてお伺いしたいと思います。 さきの6月定例会におきまして、市内小・中学校の統廃合に関して、学校再編審議会を設置する条例案が可決されました。そして、先月からその審議会が始まっております。 また、議会としては、私が所属する総務文教常任委員会におきましても所管事務調査を行っておりまして、市内小・中学校を視察してまいりました。規模の大小にかかわらず、子どもたちは活気があり、校長先生を筆頭に先生方の熱心なご指導のもとで、子どもたちが心身ともに成長している姿を見てとることができました。 ことしの5月時点で、甲州市内の小学生は1,391名、中学生は791名となっております。皆さんご承知のとおり、平成17年の市町村合併時よりも、児童・生徒の数は約3割が減少をしております。今後も減少が続くものと見込まれております。特に統計のとれているデータで申し上げますと、甲州市内の昨年度生まれ、平成30年度生まれのお子さんは144名であります。少子化による人口減への危機感は誰しもが持っているとはいえ、しかし、結婚や出産はあくまでも個人の自由意思によるものであります。 昨年、東京大学の研究機関が行った調査によると、ゼロ歳から1歳のお子さんがいる家庭の母親の多くが、第2子以降のお子さんを希望しているにもかかわらず、28.6%の方が、教育費や育児の身体的負担を理由に難しいと考えている結果が出ております。調査によると、母親の74.1%がもっと子どもを持ちたいと答えておりますけれども、その反面、先ほど申し上げたとおり、28.6%の方が難しいとの回答であります。 本来、少子化対策は、女性に出産することを促すだけで解決されるものではありません。性別の区別なく職場や家庭、地域の中で、それぞれが尊重され役割を分担する中で、仕事と子育てが両立できるよう、また、地域全体で子どもを安心して産み、育てる社会を築くことが、少子化対策を解決する上で重要視されるべきと考えております。 そのような環境を整える意味で、本市の少子化対策についての見解をお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 子どもを安心して産み育てる社会を築くために、市では子育て世帯の経済的負担の軽減のため、中学3年生までの医療費の無料化、入院については、高校3年生までの医療費の無料化を行っています。また、第2子、第3子の出産におけるお祝い金、ベビーベッド、シート、バスを無料で貸し出す事業などを行っています。また、妊娠から出産まで切れ目なく支援するため、保健師が継続的にサポートし、県内でも先進的な取り組みで開設されたママのホットスペースや育児の手助けを行うファミリーサポートセンター、また、児童センター、ふれあい親子館などを開設し、安心して子どもを生み育てることのできる環境整備に努めております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、子育て支援課からの答弁でございましたけれども、子育て支援という部分では、確かに充実はしていると思います。しかし、少子化対策ということは、例えばですけれども、男性の未婚率の問題や若者の市外への流出・転出など、少子化対策は、子育てだけの側面では捉え切れるものではありません。やはり政策秘書課が中心となって、総合的に施策に今後も取り組んでいただきたいと、それは希望したいと思います。 そして、また昨日の新聞報道にですけれども、県内自治体の育児休業制度の取得率が掲載されておりました。残念ながら県全体でも低い水準であり、甲州市も男性の取得率がゼロパーセントという結果が出ておりました。これはやむを得ない事情があったとは思いますけれども、この現状について総務課長、どのように見解を持たれているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 平塚議員の質問にお答えいたします。 現状につきましては、ただいま議員のほうから質問の内容にもございましたとおり、承知はしているところでございますが、いずれにいたしましても、育児休業が女性・男性問わず取得しやすい職場環境づくりが肝要なことでありますので、取得率が向上するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 取得率の向上に向けて取り組んでいくということでありますけれども、やはり当事者の意識が希薄であるのではないかと、そこが一番の問題であると思います。男女の区別なく、また職場が子育てへの理解を深めて取り組んでほしいと思います。そして、まずは甲州市全体に波及するためには、この自治体である甲州市から、それが市民へと拡大していくのではないかと思います。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 次に、先ほど子育て支援の施策にもありましたけれども、市内の児童センターふれあい親子館の利用状況と、また業務を委託しております子育て支援センターの利用状況についてと、運営面での課題についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えいたします。 児童センターふれあい親子館については、利用実績人数が合計で平成28年度は4,348人、29年度は5,100人、30年度は3,984人であります。子育て支援センターについては、利用の延べ人数になりますが、平成28年度は1万7,250人、29年度は1万8,452人、30年度は1万8,368人であります。少子化に伴い利用者の急激な減少も危惧されておりましたが、現状では顕著な影響はあらわれておりません。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、利用人数詳しくいただきましたけれども、少子化で子どもの人数が減ってきているものの、それぞれの利用実績は横ばいで推移していることを考慮しますと、市内の乳幼児を子育てしている子育て中の世代のニーズはあると感じておりますし、また、私のもとにも、子育て中の保護者の情報共有の場にもなっているとの意見をいただいております。今は児童センターや子育て支援センターは、平日の利用とあと塩山北児童センターが土曜日を開放ししておりますけれども、今年度までの子ども子育て支援事業計画の見込み以上の結果から、日曜日の施設開放についてはどのよう考えられているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の再質問にお答えいたします。 現在、児童センターにおいて、1カ所で議員のご指摘のとおり北児童センターが開所を行っておりますが、今のところ、日曜日の開所は考えてございません。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、日曜日の開放は考えておられないと、人員の配置等もあるかと思うんですけれども、県内の韮崎市の例を一つ挙げさせていただきます。 韮崎市の子育て支援センターにらちびと申しますけれども、NPO法人子育て支援センターちびっこはうすが指定管理事業をしております。屋内空間で親子が自由に過ごせる屋内公園をコンセプトに、毎月4,000名の来所があり、市外からもたくさんの親子が訪れている施設であります。そしてまた、その施設の運営のみならず、親子イベントの開催であったり、子育て相談ファミリーサポートセンター、子育て中の母親の自主的なサークルの活動支援など、多機能型の子育て支援センターとして、1カ所を拠点に、さまざまな子育て支援を行っております。 甲州市には、3カ所で児童センター、そして、子育て支援センターは5カ所で事業展開をしていただいておりますけれども、地域ごとのことを考えるだけではなくて、市全体1点集中で拠点をつくって、子育て支援を図っていくのも一つの方法ではないかと思います。ぜひ検討のほどをよろしくお願いいたします。 次の質問に入りますけれども、子ども子育て支援について。 先ほど廣瀬一郎議員が、幼児教育の無償化・保育の無償化についての質問をしておりました。今議会でも条例案が出ておりますけれども、早急に制度についての、乳幼児を子育てしている保護者への周知を図っていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。そして、無償化が始まっても、充実した保育、幼児教育を提供していくことが自治体行政の責務でありますが、現在甲州市には、4つの公立保育所と9つの私立保育園、認定こども園の施設があり、甲州市の未来を担う子どもたちが幼児教育・保育を受けております。 その中で、初めに公立保育所の定数と利用状況についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えいたします。 9月1日現在、公立保育所の定数と利用者数につきましては、松里保育所定員70名、利用者数34名、奥野田保育所定員80名、利用者数42名、東雲保育所定員90名、利用者数44名、大和保育所、定員45名、利用者数27名、平均入所率52%であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、公立の平均入所率52%とありますけれども、利用率、入所率が低下している低いことの要因というのは、子育て支援課としてはどのように分析されておりますか、お伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の再質問にお答えいたします。 入所率が低いことの一因になっているまず定員数なんですが、5年前の子ども子育て支援計画の中で、保育の見込み量というものが推移していまして、その中で希望していた子たちが充足できるような定員数で、まず公立保育所の定員数を設定してありますので、利用数に合わせて利用定員を設定しているのではないので、多少低くなってきた数字が出てくるのはいたし方ないかと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今定員数の考え方、また、全体がほかの私立の保育園からあふれ出ないようにということで充足できるようにしているという答弁でありましたけれども、本来なら、やはり私立の保育園、認定こども園と切磋琢磨して、子ども子育ての場を提供していくというのがあるべき姿であると思います。 そして、次に、全国的に保育士人材の不足が問題となっております。厚生労働省のデータでは、2017年の全国の保育所数は2万7,137カ所であり、保育士の有効求人倍率は3.4倍にも上っております。実際に甲州市内の公立保育所、私立の保育園、認定こども園では、保育士人材の状況や課題は把握をされているのでしょうか。また、人材を育てることも重要かと思いますが、保育士の方にどのような研修などを行い、積極的に参加できる体制は整えられているのかお伺いいたします。いかがでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、公立・私立とも現状では保育士は充足しておりますが、年度途中の入所などにより、保育士の確保が困難な状況となる場合もあります。そのような場合、保育士の仕事を離職された方にも復帰していただくなど、対応しております。 また、人材の保育の質の向上のためには、県の研修会も参加をしており、また、市でも独自に研修を行い、優秀な人材が育つよう心がけております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今のところ、甲州市内では何とか賄えている状況だということはわかりました。また、県、市で、それぞれ研修を行い、保育士の人材育成に努めているということでもあります。私も何度か甲州市内の私立の保育園の先生方にお話を伺う機会がありました。山梨県内の大学で幼児教育の専攻を卒業しても、就業の好条件である東京を中心とした大都市圏に保育士の卵を持っていかれてしまうと。若い先生が行ってしまい、人材不足が非常に厳しい状況であるとの意見をいただいております。これには保育士の平均年収が全産業平均を下回っていることや、保育士の配置人数や一人当たりの面積などの基準は、我が国は先進国に比べて大きく劣り、そのことが保育の負担の重さにつながっていることも、保育士の人材不足の問題でもあります。 さきにも述べましたけれども、甲州市の少子化は急激に進んでおります。特に直近3年の甲州市内の出生数を見ると、200人を下回っております。少子化、保育人材の確保を初め、たび重なる子ども子育て支援の法改正など、重要課題が山積みをしております。その流れの中で、甲州市の幼児教育・保育を中心となって支えているのは、やはり公立の保育所と私立の保育園・認定こども園であり、そこで働く保育士の先生方の子どもたちへの献身的な教育・保育があるからであります。 児童福祉法には、第1条、全ての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。その2項、全ての児童は等しくその生活を保障され愛護されなければならない。第2条には、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う、と定められております。 このことからわかるように、地域の人たちや地方公共団体が責任を持って子どもたちを守っていく、育成していかなければなりません。 子ども子育て支援課としては、その責任を全うするために、市内の私立保育園・認定こども園の支援・相談・指導の体制はどのように進められているのか、お伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えいたします。 私立保育園、幼稚園の指導につきましては、恒常的には運営補助金事業等について指導・支援させていただいております。そのほかの個々の相談に対しましては、ケースごとに違いはありますが、市として説明、助言などを行い、力になれるよう努力しております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 個々の相談については、それぞれに説明、助言を行っているということであります。 先月の終わりに、私立の勝沼保育園が事業終了の知らせを保護者の方々に出しました。きょうに至るまで保護者説明会を2回ほど開き、現状では令和3年の3月末をもって事業終了ということになっております。しかし、実際に園を信頼して、また先生方を信頼してお子さんを預けている保護者には、動揺を隠せない方も多くいらっしゃいます。事業終了の都合で転園を余儀なくされる方、我が子のことを考えて、来年の4月からの転園を考えている親御さんもいらっしゃいます。 甲州市は、現状の子ども子育て支援計画では、幼児教育・保育の中核施設の提供区域を、市内全体で1区域として取り扱うものと定めております。親身になって個別の相談には対応していただきたいと思いますけれども、今後の行政の対応についてどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の再質問にお答えします。 勝沼保育園につきましては、現在まで市の保育行政にご協力をいただき、市といたしましても継続を心から望んでおりましたので、とても残念であります。閉園に際しましては、相談を受ける中で市としてできる援助を行い、在園児のことも含め支援を行ってまいりたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、相談を受ける中でということでありましたけれども、実際に私立の保育園のことではありますけれども、行政を頼ってくる保護者の皆さんもいらっしゃると思います。ぜひそのことがありますので、親身になって相談に乗ってあげてください。 それと、今回の私立の保育園の事業終了についての問題は、甲州市内にとっては一つの私立保育園の問題ではなく、甲州市全体の幼児教育・保育のあり方について、今後真剣に対策をしていかなければならないと、私はそのように捉えております。 先ほども申しましたが、少子化、保育人材の問題、施設の老朽化、また後継者の問題など、市内の私立の保育園が抱える現実は認識しているのでしょうか。福祉医療機構、通称WAMですね、こちらの平成27年のデータですけれども、山梨県の保育園の認可定員に対する利用率、また、サービス活動増減差額比率赤字施設割合は、全国ワーストであります。それだけに、厳しい経営状況下に置かれている施設もございます。子どもたちの発育を尊重して支援することを念頭に、充実した幼児教育・保育を責任持って提供していくために、今後の幼児教育・保育行政の見通しや対策についてお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の質問にお答えいたします。 現在、安心して子どもを生み健やかに育めるまちづくりを基本理念として策定された甲州市子ども子育て支援事業計画の最終年度に当たり、評価・検証を行いながら第2期計画の策定を進めております。少子化が進む中で、子育て支援事業の量の見込みを推計し、子どもの視点に立ち、保護者に寄り添う支援、妊娠から学齢期までの切れ目のない支援、社会全体による支援、利用者の視点に立ったサービスの質の確保の4つの基本方針を継続し、相談支援体制の強化など、幼児期の教育、保育の総合的な提供を行っていきたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、ニーズ調査を行った第2期の子ども子育て支援事業計画を計画しているということでありますけれども、前回の定例会において、飯島武志議員が、幼・小の連携など、地域ぐるみの子育て支援が望まれているということもあります。 また、子どもや保護者にとっては、日々の生活圏に子どもを安心して預ける施設があるということが重要であると考えますけれども、今までの支援計画では、保育の提供区域は市内を1区域とするとありましたけれども、次期の子ども子育て支援計画においては、この提供区域の見直し等、それぞれの地域、そういったところを考慮していくことを考えていく必要があると思いますけれども、この考え方についてはどのように考えられておりますか。お伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の再質問にお答えいたします。 この子ども子育て支援事業計画の中では、確かに市内全域1地区という考えで策定を進めております。しかしながら、幼稚園・保育所の入所などに関しましては、市などで調整なども行えますので、いろいろな諸事情を鑑みながら調整を行っていきます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 今、入所に関しては、それぞれの各家庭の事情、多子世帯とか、そういった事情を勘案していただいて調整を図っていただけるということで、安心はいたしました。 それともう1点、最後にお伺いしたいことがあります。 それは全国的に見ても、公立保育所の民間委託、民間への移管というものが行われております。県内においても、富士吉田市、また、昨年には韮崎市でも民間への移管が行われております。 甲州市においては、公共施設の管理計画にもかかわってくることでもありますけれども、今後の少子化や保育・幼児教育の事業の見込みから、公立保育所について民間への委託や移管を図っていく考えはあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 子育て支援課長、広瀬聡子君。 ◎子育て支援課長(広瀬聡子君) 議員の再質問にお答えいたします。 先ほどお答えしました計画の中で、5年後までの見込み量を推計し、その量を鑑み、市全体で幼児期の教育・保育の総合的な提供を行っていきます。現状では民間委託などは考えておりませんが、このまま少子化が進みますと、将来的には考えなければならないことがあることは承知しております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 1番、平塚 悟君。 ◆1番(平塚悟君) 現状では、公立保育所を維持していくという考えでありますけれども、教育機関でありますので、一概に財政だけで考えてはいけないんですけれども、本当に子育てをする環境というものが非常に変化しております。そういったことも念頭に検討に入っていく段階ではないかと思います。そして、やはり、それでも利用者の視点に合ったサービスの質の確保や保護者に寄り添う支援など、安心して子どもを生み健やかに育めるまちづくり、この基本理念を大切にして、幼児期の教育・保育の提供を推進していただきたいと願っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(廣瀬宗勝君) 平塚 悟君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を1時40分といたします。           休憩 午後1時31分           -----------           再開 午後1時40分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 次に、指名いたします。 3番、飯島孝也君。 飯島孝也君につきましては、一問一答方式で行います。 ◆3番(飯島孝也君) 議長に許可をいただき、市政一般について質問をさせていただきます。 事前に質問の順番を通告させていただいておりますが、わかりやすいやり取りを考え、変更させていただくことを冒頭お伝えさせていただきます。関係各位のご理解をよろしくお願いします。 私は、常に大変ありがたいことに一般質問の場に立たせていただいております。なぜ登壇を希望するかと言いますと、それはいつも住民本位の政治、住民自治、地域自治を目指して、それを繰り返しお伝えしたいと考えているからです。角度を変え、具体例を変え、住民自治の大きな可能性を、議会、行政当局、そして市民の皆さんにお伝えしたいと考えているからです。これは今回だけでなく、今後も変わらぬ信念として貫きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、お尋ねしたいこと、それは大和地区の地域振興についてです。 甲州市全体でもそうですが、大和地域は特に人口の流出、産業の衰退が言われています。果たして現状の真の姿はいかなるものか。また、強みはないのか、今後の成長につながる芽はないのか、お尋ねしたいと思います。 大和地域の振興の鍵は、どこの地域も同様ですが、住民の意欲が重要です。それを上手に引き出し、つなぎ合わせ、そしてバックアップするのが支所の役割であり、大和でその任にあるのが大和支所だと考えます。窓口対応や会合、イベントへの協力などを通じて、住民と交わる視点から、現状の大和地区における振興の課題、強みをどう捉えているか。支所の考えをお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 大和支所長、網野光邦君。 ◎大和支所長(網野光邦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 大和地域の課題につきましては、少子・高齢化の進行、地域伝統芸能継承、災害発生時の避難路の確保、有害鳥獣の被害などが上げられます。強みとしましては、地域内には武田家ゆかりの史跡や文化財が数多くあり、竜門峡や大菩薩嶺など、トレッキングに向いた山が連なるなど、自然豊かな地域であること。また、全国でも3カ所でしか産出されない造園などの材料として使われる鞍馬石、甲州鞍馬石や、pH値が10.3という日本でも数少ない高アルカリ性の温泉などが上げられます。また、そば切り発祥の地として知られていることから、そば栽培を奨励することにより地元産のそばを宣伝し、地域の活性化につながると期待しております。 以上であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) まず、少子・高齢化等が進んでいるという、その現状の問題、課題ということですが、具体的にどのように数字的に大和地域の少子・高齢化などが進んでいるのか。その姿をお示しいただけますか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 大和支所長、網野光邦君。 ◎大和支所長(網野光邦君) 議員の再質問にお答えいたします。 大和地域の人口の推移でありますが、平成17年の国勢調査人口では1,496人、平成22年では1,313人、平成27年では1,179人となっています。 以上であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) この人口減少が進む中、先ほども強みなどをおっしゃっていただきましたが、これをどう生かすかということは、もちろん市役所からの働きかけや市役所がとってくる補助金などがきっかけなどということにもなろうかとは思いますが、実際には、その課題や強みを住民の方々が議論して問題を共有して、そして自分たちはどういう町をつくっていきたいのか、そういうことを住民自身が考えていかなければならないと思います。大和地区の住民の皆さんの意向を把握したり、行動を起こす中心となるような枠組みを、大和ではお持ちでしょうか。行政との連携、外部との連携、情報の共有や発信などに生かされるような枠組みを、大和地域ではお持ちですか、お尋ねします。
    ○議長(廣瀬宗勝君) 大和支所長、網野光邦君。 ◎大和支所長(網野光邦君) 議員の質問にお答えいたします。 地域住民の意向を把握し、行動を促す仕組みとしてまちづくりの活性化を図るため、自主的かつ行政と協働で取り組むことを目的とした組織である大和まちづくり推進会があります。この組織の会議開催時には大和支所の職員も出席し、地域の課題等情報の共有をし、意向の把握に努めています。 また、大和地域におきましては、広報とともにお知らせ版を発行し、世帯に配布しています。このお知らせ版には、地域で行うイベント、小・中学校の行事や図書館の事業などを掲載し、多くの皆様に参加していただけるよう周知しています。 以上であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) この大和まちづくり推進会というものが、大和地域のまちづくりというか、いろいろな強みなんかも把握して、これからどうしていこうというような議論はされているのでしょうか。もし把握しているようでしたらお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○議長(廣瀬宗勝君) 大和支所長、網野光邦君。 ◎大和支所長(網野光邦君) 議員の質問にお答えいたします。 大和まちづくり推進会につきましては、過疎地域自立促進特別措置法等の指定に基づき、地域への愛着を育む活動、地域の将来を考える活動、地域文化の保存・伝承、協働による地域自治、活性化の推進、地域の安全・安心対策に関する活動等の各種事業を行っています。 以上であります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 先ほど鞍馬石ですとか山岳資源、そば切り等、大和支所のほうから、大和地域の強み、これから延ばすべきところではないかというような見解が出されましたが、それが例えば大和まちづくり推進会の中で共有されて、これから大和地域をよくしていくために、そういう強みを生かしてやっていこうとか、そういうもので過疎地等の振興をしていこうということの考えが、ちょっと示されていないようだと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 休憩いたします。           休憩 午後1時49分           -----------           再開 午後1時51分 ○議長(廣瀬宗勝君) 再開いたします。 大和支所長、網野光邦君。 ◎大和支所長(網野光邦君) 飯島議員の質問にお答えいたします。 大和まちづくり推進会の会議につきましては、年4回ほど行っています。今年度につきましては、先月までに2回ほど開催をしています。会議の中で、まだそこまでの素材の検証等は、現在行っておりません。 以上になります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) せっかく大和支所なりに大和地域の強みというものを把握されて、ここでも披歴いただいたわけですので、地域の方たちとやっぱり共有して、それを強みとして何とか人口減少とか続いている大和の発展に起爆剤となるようなことを、ぜひ考えていっていただきたいと思います。地域の方たちにも、そういうやる気を出させていただくような議論を促していただきたいと思います。地域振興のかなめ、それは産業振興であり、仕事場の確保だと思います。 先ほど、大和支所の網野課長が強みなどを披歴していただきましたが、この現状認識を知った上で、それを生かした産業振興の取り組みはどうなされているのか。官と民の動きを含め、お聞かせいただけますか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 大和地域においては、温泉施設を初め観光、レジャー施設や自然体験施設等もあり、これらを中心に観光客の集客を図っているところであります。さらに、甲州市ふるさと武田勝頼公まつりを初め、JRが行う駅からハイキングにあわせ、ほうとう祭り、そば切り発祥の地でのそば祭りなど、イベントを実施しておりますが、本年は新たな試みとして、大和地域で指定管理業務に携わる民間業者を中心に、ほうとう祭りを実施し、大和地域のさらなる観光振興に努めていきたいと考えます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ほうとう祭りという話が出ましたけれども、大和地域で指定管理をやられている業者ということで、指定管理というのはどこのことなんでしょうか、指定管理のその場所というのは。幾つかあると思うんです。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 飯島議員の再質問にお答えいたします。 指定管理業者につきましては、大和地区におきましては天目山温泉、こちら。それから大和自然学校、日川渓谷レジャーセンター、それから甲斐大和道の駅がございまして、指定業者につきましては…… ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ほうとう祭りを指定管理業者がという話をされたので、どこの指定管理者の方がそのほうとう祭りを今回やることになったのか。これまでやってきたのは陣中ほうとう祭りのことだと思うんですが、大和地区の人たちがバックアップしながらやっていたと思うんですが、変わったということでしょうか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の再質問にお答えいたします。 今回、今年度行うほうとう祭りにつきましては、大和地区の三つ指定管理業者が入っておりますので、その3業者が中心となって行う予定でおります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ほうとう祭りの形が変われるということで、実際にその大和地区で業をなされている三つの指定管理の方たちがやられるということで、新しい試みだと思いますが、そういう産業を引っ張るような方がいらっしゃって、そういう方たちを一つの中心に据えて産業振興を図っていっていただきたいと思いますし、先ほど大和支所の網野支所長が言われたように、強みもさまざま産業振興の中であると思いますので、ぜひ生かして、これからも産業振興を諦めずにやっていっていただきたいと思います。 次に、その産業振興の中でも、農林業について、大和地区の振興というのは取り組まれているかお尋ねいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 農林振興課長、萩原利也君。 ◎農林振興課長(萩原利也君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 現在、農林業については、大和地域に限定しての取り組みはございません。大和地域の農林業の振興では、高地であることや傾斜地でもあること、森林資源に恵まれていることなど、地域の特性を生かせるような事業を、大和支所など関係課と連携し研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 先ほど大和支所長の答弁にありましたように、山岳資源も豊富ということで、かつては林業も大和のほうでは盛んだったのではないかと思います。それが今現在、大和独自で農林業の振興が特にないという状況を鑑みると、今後、例えば森林環境譲与税なども導入されて林業の活性化、それは山岳資源の活用ということで、今トレランなども盛んに大菩薩連嶺を中心にやられています。そういうものも絡めて、ぜひ林業の振興、ひいては農業の振興等につなげていっていただきたいと思います。 また、各課連携ということで、大和支所が中心になってぜひ大和地域の振興について、住民の方と一体となって連携してやっていっていただきたいと思います。 続いて、産業振興のかなめ、人材の確保について、特に外国人材の活用についてお尋ねします。 先般の議会の一般質問のやり取りで、甲州市では、外国人住民登録が211名という少ない人数であることがわかりました。また、商工業担当のところに就業の相談などもないということでした。しかし、これはあくまで町の姿勢でいる結果で、今後さまざまな産業分野で人手不足が心配される現状を考えると、女性や高齢者、移住の皆さんのより一層の活躍を図ると同時に、外国人材の活用も積極的に考えていく必要があるのではないかと考えます。 甲州市としては、外国人材の活用についてどのような考えを持っているかお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 市主体の外国人雇用についての特別な取り組みはございませんが、先ほど議員も申されますとおり、令和元年6月定例会の平塚議員の一般質問にも答弁させていただきました。改正出入国管理法による外国人就労者の雇用拡大を受け、市内事業所において外国人を雇用する場合は、主にハローワークが対応窓口となっておりますので、このような事例がある場合は、連携して対応していきたいと考えております。 また、市内に在住する外国人の方々にも、市が行う事業等に参画していただいておりますが、今後も積極的に活用してまいります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 町の姿勢であるということに余り変わりがないようなことだと思うんですが、現状、外国人材の方の活用というような需要というものは、甲州市内の中で高まっているというようなことはあるんでしょうか。需要をつかんでいらっしゃいますか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 市として特に情報収集は行っておりませんが、商工会やハローワークなど、関係機関から聞いたところによりますと、具体的な数字等は公表されておりませんが、外国人就労者の雇用需要は、職種によっては高まっていることが見受けられます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 外国人材が定着するまでには、さまざまな過程があると思います。私が思う一つは、まずインバウンドでこの地を訪れて、お気に入りの場所やお気に入りの仕事などを見つけて、やがては研修生になり、そして就業し定住するという流れがあると思います。外国人の方々を呼び込む定住促進するなど、受け入れの総合戦略は、今甲州市ではございますか。なければ、またまとめる考えはございますか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 外国人受け入れの第一歩は、訪日外国人に市の魅力を伝え、まずこの地へお越しいただき、直に市を感じていただくことが大事であり、そのためには、さまざまな手段を用い情報を発信することでありまして、訪日外国人の市内への誘致を促すとともに、外国人就労者についても、商工会やハローワークと連携を図り、受け入れる側についての情報共有も必要だと考えております。これまで同様、外国人材の活用や受け入れについては、庁内連携のもと、関係機関と対応していきたいと考えます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) インバウンドで受け入れて、それでやがてはこの就業につながるというような一つの流れ、外国人の方ということで言えば、個性は一緒なわけです。なので、戦略が必要なのではないかと思って、総合戦略等をまとめるお考えはあるかということをお尋ねさせていただきましたが、お考えはありますか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 政策秘書課長、町田幸一君。 ◎政策秘書課長(町田幸一君) 飯島議員の再質問にお答えをいたします。 外国人の活用につきましては、本年4月に在留資格特定技能の制度の施行に伴い、外国人就労の方がふえることが見込まれているところでございますが、これまで外国人在留者が少ない地域、甲州市もそれに含まれると思いますが、円滑な受け入れに向けた準備が急務となっていることは、承知をしているところでございます。 本市における外国人材の活用につきましては、具体的な施策はございませんが、国において開設された外国人生活支援ポータルサイトの活用や先進地等の状況を踏まえる中で、今後も研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) ぜひ想定されることを想定して、戦略などもぜひまとめていっていただきたいと思いますので、これから先、外国人の方も入ってくる可能性は大いにあるわけなので、ぜひその点お願いいたします。バラエティーに富んだ人材があって、地域の活力が生まれると思います。外国人材の方々もその一つですが、外から確保するだけでなく、地域として人材を育てることが重要であり、基盤となることだと考えます。 先日、県の教育委員会に高校審議会から、中高一貫教育について併設型もしくは中等教育学校の導入と、現在連携型で実施されている身延高校の検証の2点が答申の一部に盛り込まれましたが、甲州市教育委員会は、いわゆる中高一貫教育についてどのような見解をお持ちか、お尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えします。 本年8月20日に山梨県高等学校審議会は、県立高等学校の長期構想策定に関する必要な事項について、山梨県教育委員会宛てに答申をいたしました。 答申では、中高一貫教育について、設置者が同じ中学校と高校を接続する併設型、中高6年間を一つの学校として教える中等教育学校の導入を検討すべきだと提言しています。生徒それぞれの学力の向上だけでなく、みずから考える力を養成する視点も重要であり、社会に出てたくましく生きていくための社会性や心の成長の機会を確保することも必要です。 また、生徒が安心して6年間修学できるよう、長期的な学校運営を行っていく必要もあります。 県では、ことし4月に身延高校、身延中学、南部中学において連携型中高一貫教育が導入されておりますので、その効果の検証を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 県境の高校である身延高校は、ある意味、生き残りもかけて、中高一貫教育にかじを切りました。甲州市教育委員会としては、この中高一貫というものを、県の所管ではありますが、推進する考えはございますか。また、積極的に県に働きかける考えはございますか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の質問にお答えいたします。 山梨県では、連携型の中高一貫教育を導入したところでありますが、答申では、県立校の併設型か中等教育学校による中高一貫教育の検討が答申書に盛り込まれた状況でございます。 中高一貫教育では、生徒の交流促進が進められる、高校入試の影響を受けずに計画的に学習でき、受験生の学校選択の幅を広げられるなどが上げられる一方、教員の負担が増加しているとも言われており、利点と弊害の検討も必要と考えられます。 子どもたちの将来設計に大きくかかわる事案であるため、身延高等学校へ導入した連携型中高一貫教育について、その効果と課題についての検証をし、県教委の動向を注視するとともに、慎重に検討する必要があると考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 現状は、推進するというよりも注視していくということで理解をいたしました。 甲州市には、塩山高校という甲州市唯一の高等学校がございます。地域の学校として存在感を高めてほしいと願っています。甲州市では、小・中学校全校にコミュニティスクールが導入され、統廃合議論をはね返すべく、特色ある教育づくり、地域とともに歩む学校づくりを進めているところですが、同様に塩山高校でも、甲州市との連携で特色づくりを進めていくべきではないかと考えています。 ここまで中高一貫教育についてお尋ねしてきましたが、これも特色ある学校づくりの一つの方策だと思います。中高一貫教育を含め、甲州市教育委員会、小・中学校、地域で塩山高校の特色づくりに協力する考えはありますか。具体的なプランはございますか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 教育総務課長、村松泰彦君。 ◎教育総務課長(村松泰彦君) 議員の質問にお答えいたします。 塩山高校には、総合的な学習の時間の中で、地域活性化のための政策提言や平和記念講演会への参加、甲州市確かな学力育成プロジェクト事業による連携など、行政と密接にかかわっていただいております。 塩山高校は、部活動のコーチ、特別講師等の活用や県立産業技術短期大学校との連携など、地域とのつながりを持っていることが特色の一つであろうと考えております。また、塩山高校出前授業として、高校通学へのアプローチ、古代の火起こし、ハンドボール実技指導など、多彩なメニューを用意しておりますので、受講することも協力につながることと考えております。 塩山高校は、市内唯一の高校でありますので、さまざまな連携を図り、特色ある学校づくりに協力してまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) さまざまな連携、特色づくりへの協力という中で、先生方の交流ですとか、生徒さん同士の交流というものも進む中で、また、中高一貫教育についての芽というものも出てくると思いますので、これからも塩山高校と甲州市教育委員会、小・中学校等協力して、ぜひ特色ある高校づくりというものを進めていっていただきたいと思います。外国人材や移住者のように、地域の外から甲州市民に溶け込んで新たな力になる存在と小・中・高等を経て、甲州市を支える存在となる人材と、女性や高齢者のように、今までよりも脚光を浴びて活躍の場が広がる人材と、多様な人々の力がさまざまに発揮されてこそ、甲州市は成長できると思います。そして、多様な市民の心を一つにする場面、それが各地で開かれるイベントだと感じています。 次の質問は、そのイベントについてお尋ねします。 具体的に上げると、ぶどう祭り、およっちょい祭り、フルーツマラソン、勝頼公まつり、先ほど大和のところで出ましたが、陣中ほうとう祭りについてです。主催者、後援など、さまざまな立場で職員のボランティアも含め、甲州市がかかわっている、これらのイベントの現状の評価や課題をお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 甲州市かつぬまぶどうまつりですが、県内屈指のお祭りとして広く認知され、地域の住民がかかわる中、多くの観光客が訪れ、観光イベントとして誘客に大きく貢献していると評価しております。 甲州市ふるさと武田勝頼公まつりは、大和地域への誘客と活性化、武田家の生地として甲州市を広く内外に宣伝できていると評価しております。 甲州市およっちょい祭りは、他のイベントと異なり観光を目的としていないところで、地域の活性化を図る意味で評価しております。 甲州フルーツマラソン大会は、多数の参加者のもと、地域の活性化と地域住民の健康並びにスポーツ振興に寄与しているものと評価しております。 武田陣中ほうとう祭りは、地域の誘客宣伝を目的として、多くの来訪者を呼び寄せているものと評価しております。 なお、本年度から民間主導の祭りとして開催をいたします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 評価という部分ではお答えをいただいたと思いますが、例えば、陣中ほうとう祭りが大和の地域の皆さんのお支えでやられたと思うんですが、ことしから形が変わるとか、さまざまな課題がイベントにはあろうかと思います。現状の評価ということだけでなくて、課題というものがあろうかと思いますが、それについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の再質問にお答えいたします。 ただいまの課題というところでございますが、やはり各イベントごとに課題というものはまちまちであるところがあります。課題につきましては、イベント終了後の実行委員会等に諮る中で、次の年度に向けて、そこで課題の解決に向けて実行委員会で議論を進めているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 何年もやっているわけなので、本来であれば、ここでちょっと課題ということを具体的に上げていただきたかったところなんですが、実行委員会の中で、ことしのイベント等も過ぎて、また課題を議論されるということですので、それを待って、また課題を上げていただきたいと思います。 本来であれば、課題というものは、ある意味、今でも明確になっていなければ、イベントを改善したりとか成長するものにしていくということができないと思いますので、ぜひ課題は、いつも常に考えていただきたいと思います。さまざまな課題があるとは思います。 まず、何で課題になっているかとかいうことを確認する意味では、イベントは一体どういう原点で始まったのか。原点を確認することが大切ではないかと思います。そして、その原点を知ってこそ、アレンジだとか変えていくということが生きてくるものだと思います。 果たして今開催されているイベントは、その原点をもう一度考えていく必要があるのではないか。見失っていないかということをお尋ねしたいと思います。ここで原点を確認させていただきたいと思います。お聞かせください。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 各祭りの原点ですが、甲州市かつぬまぶどうまつりは、日本一のぶどうとワインの里勝沼を舞台に、収穫の喜びと先人への感謝の意を、地域住民と訪れた人たちが、ともに分かち合うとともに、伝統と継承によるまちづくりと観光及び地域産業の振興を原点としております。 甲州市ふるさと武田勝頼公まつりは、武田勝頼公とその一族の遺徳をしのび、その霊を慰めるとともに、武田信玄公並びに勝頼公を初めとする武田家の生地として、甲州市を広く内外へ紹介し、地域の活性化と観光振興を図ることを原点としております。 甲州市およっちょい祭りは、市民総参加による交流の促進と産業の振興、地域の活性化を図ることを原点としています。 甲州フルーツマラソン大会は、地域の活性化と地域住民の健康並びにスポーツ振興に寄与することを原点としております。 武田陣中ほうとう祭りは、武田信玄公の陣中食として知られる郷土料理であるほうとうと自然を満喫してもらい、大和地域の紹介と観光振興に寄与することを原点としております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 先ほど課題をお尋ねしまして、お答えいただけなかったということもありますけれども、こういう原点を振り返ると、おのずとイベントの課題というものも出てくると思います。実行委員会の方々ですとか参加される方々とも、この原点を確認しながら、今の課題は何なのかということを、ぜひ考えていっていただいて、その原点等を振り返る中で、アレンジや改革というものを考えていっていただきたいと思います。 時代が変わる中で、お祭りの形も変わっていくことは必然だと思います。 先日、長崎県に視察に赴いた際には、380年の歴史を誇る奉納舞踊のお祭り「長崎くんち」についてお話を聞くことができました。人口減少で舞踊の踊り手が減少していること、それを補う形で、公募で地域も踊り手を探している。それでも歴史的背景や舞踊の形を、しっかりとそういう方たちにも伝えて、祭りの本質は外さないようにしているというお話を聞くことができました。長崎市民にとって大切で、そして踊り手になるということは誇りであると。このお祭りは、まさに原点を大切にしながら、それにアレンジを加えているお祭りということを理解いたしました。 イベントの改革とは、そうあるべきと考えるわけですが、翻って甲州市を考えたいと思います。今、改革の機運は高まっていますか。改革の必要性はあると考えられていますか。具体的には、どのような改革の方向性を考えていらっしゃいますか。それぞれのイベントについてお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 観光商工課長、中村賢一君。 ◎観光商工課長(中村賢一君) 議員の質問にお答えいたします。 各イベントについては、やはりそれぞれの実行委員会により実施されております。常により充実したイベントとするために、委員会内での議論に基づき内容等の見直しを行いつつ、現在に至っているところでございます。 今後も訪れた観光客や地域の意見などを勘案する中で、充実したイベントになるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) いまいち具体性のない改革ということに対して、どういう具体的なプランがあるのかということをお聞きしたかったわけですが、実行委員の皆さんと議論して、具体的にどうしていったらいいかということを原点も踏まえて考えていっていただきたいと思いますので、また、次回お尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 地域振興、人材活用、教育、イベントと聞いてまいりましたが、どの問題も、かなめとなるのは地域力が重要であり、地域の住まう人々がなじむ行政区が基盤となって支えていくことだと思います。その行政区は、廣瀬重治議員がよく質問されるように、行政サービスの担い手と地域自治の源という二つの面をもって存在しています。本質的には、地域住民が主体となってこの行政区を運営していくわけですが、一方で、行政組織の一角という性格を持っていることから、市役所が活用する組織としての課題があると考えます。 市役所側から感じる課題と住民側から上がってくる課題と、どのようなものがあるかお尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 飯島孝也議員の質問にお答えいたします。 区の運営に関しましては、行政から依頼するご負担も含め、大小さまざま課題はあると伺っておりますが、その中でも、区長を初めとする役員選考にもご苦労があることは承知しているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 具体的には、役員選考に非常に苦労されているというような課題があるということですが、これらの課題を含めて、今後行政区をどう活用していこうとお考えなのか、期待する役割とは何か、お尋ねします。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 行政区に期待している役割でありますが、一例といたしまして、この時期では防災に関することがあります。自助・共助・公助と言われるところの共助について、災害時の自主防災組織の初動については、被災規模が大きいほど活動の中心的な存在として活躍をしていただくなど、オウソの依存度も高まります。また、日ごろご負担をおかけしている配布物などの業務につきましても、ご苦労をいただいておりますことに感謝をしているところであります。このような一例ではありますが、市といたしましても、地域と連携したまちづくりを行うため、地域コミュニティにおける核としての存在に期待をしているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 行政区を担うのは区長や区長代理、非公式かもしれませんが、組長などだと思います。そのほか、先ほど役員選考で苦労されている行政区があるということをお聞きしましたが、行政区単位でさまざまな役職、それは行政区ということではなくて、性格の異なるほかの組織というのが行政区単位で選出されている実態もあると思います。それを行政区という形ではなくて、市全体で別の形で統合された団体を形成している、そのような組織も、行政区単位で役員は選ばれているとはいっても、別々の性格を持っている組織というものが幾つかあると思います。 行政区の中の課題でもお尋ねしましたが、このような住民組織は、行政区等のかかわりの中でどのような課題があるかお聞かせください。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 最初のご質問では、行政区の役員に限ってのことでありましたが、地域には、先ほどご質問の中にもありましたとおり、あらゆる団体からの役員の選出のご依頼がございます。区の役員選考においてのご苦労もさることながら、各種団体からの役員などを選出する場合においても、同様な事情はあるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 行政区の単位というのは、さまざまな歴史の中でつくられていることですので、人口減少が続くからといって、行政区の大小というものを、上から勝手に、大小の違いがあるから再編したらいいというような乱暴な議論はできないとは思いますが、やはり人口減少も続き役職の選出等にも大変苦慮しているという実態を見ると、行政区再編ということが差し迫った課題として考えられるのではないかと思います。 冒頭で申したとおり、行政区の運営は地域住民が主体であり、再編の議論についても、あくまでボトムアップが必要であり、強要されるものではないとは思います。とはいえ、何もなさないまま時を過ごすのは得策ではないと思います。 行政区には、行政サービスの担い手という行政組織の側面と、地域コミュニティの運営をつかさどる地域自治の担い手という側面があるという話をしましたが、この二つの面を含め、行政区の性格、今後の持つべき権能、適切な規模など、住民に対して議論を促していくべきではないかと思います。結論ありきではございませんが、議論を進める過程を示したロードマップが必要なのではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えいたします。 ロードマップとは、達成すべきも目標があって、それに向けた時系列的プロセスなどを示した計画表であります。目標管理ツールでもありますが、先ほどの再編につきましては、その再編後の姿を示す計画などもない状況であります。 このような状況で、何をもって再編に向かうのか、難しい問題でもあります。行政区につきましては、それぞれの地域で長い歴史により築き上げられてきたものであり、そのあり方については、地域で主体的に考えていただき、市が見直す必要があるものについては、地域からの要望等により研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 私も、今ボトムアップで議論すべきだと、行政区の再編等については、ボトムアップで議論すべきだと思っておりますので、課長の言ったとおり、ゴールのないロードマップはなかなか示せないということはわかるんですが、ゴールというよりも、その行政として、これからの行政区、地域コミュニティの担い手として期待するという役割もあるということをおっしゃっていましたけれども、そういうことを考えて、どんな行政区にしていくのか。やはり行政として考えを持って、住民の皆さんに対して考えを示しながら、実際に議論をしてもらうということが必要なのではないかと。ゴールがないのは、確かに議論の端緒にもならないので、行政の考える行政区、行政区にこれから任せていきたいことなども含めて、考えていくべきではないかと思うんですが、その点はいかがですか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の再質問にお答えをいたします。 議員のご指摘の部分は理解をいたしますが、やはり先ほども申し上げましたように、行政サイドとしての計画的な目標というものが、今現在ないというところでございまして、議員ご自身もボトムアップでということもおっしゃっているところであります。やはり市民皆様方、地域の歴史を感じている、その地域のあり方も踏まえて、無理やりにどうこうということは、議員もご理解はいただけると思いますので、そういった関係で、ともに協調性を持って担うべく、エリアと言いますか、体制が組めればということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) 私自身、地域自治が必要だと思っているということを冒頭申しました。やはり地域住民の方、住民自治があってこそ、それが住民本位の政治だと思います。行政区は、そういう担い手にきっとなるんだろうなと、私は思います。ボトムアップが必要なので、こうしてくれということを行政から乱暴に言うことはできないにしても、行政として、やはりこういう行政区であってほしいという姿を示して、それで、住民の代表も含めて議論をする。ゴールが今ない状態ですし、結論もない状態というのは、議論が始まっていないからだと思うんです。ぜひ議論を始めていただきたいと思いますし、これから、どんどん人口減少で行政の財政規模等も縮小していく中で、やはり住民側に任せなければいけないこともたくさん出てくると思いますし、住民自身が考えて行動していかなければいけないということがたくさん出てくると思います。住民自身が考えていかなければ自治体の成長も望めないということになっていくと思いますので、議論を恐れずに、ぜひ住民と一緒になって議論を進めていただきたいと思います。 あるべき行政の姿というものを、住民とひとまず議論を始めて形を考えていただきたい。議論を始めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 飯島議員の再々質問にお答えをいたします。 議論がというお言葉ではございますが、何度も繰り返しにはなるところではありますが、市が見直す必要があるものについては、地域からの要望により研究をしていきたい、また、そういった中で協議をしていきたいというふうには考えているところでございます。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。 ◆3番(飯島孝也君) わかりました。議論の始まりは住民側からのボールが投げられてからという認識ということでしょうかね。要望とか、こういうふうにしたいという住民のボトムアップの力があって、初めてそれを行政は受けて行政区のあり方を考えていくということですか。 ○議長(廣瀬宗勝君) 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長(芦沢尊彦君) 議員の質問にお答えをいたします。 議員も先ほど来、ボトムアップということをおっしゃっていますとおり、まずはそのお考えがない地域に、例えば考え方をお伝えしたとしても、それは無理強いになってしまうというところが懸念するところでありますので、先ほど来、お答えをしていますとおり、皆様方の市の見直す必要があるところについては、地域の要望を、まずはそういった区長会なりの役員会ですとかそういったところで話を伺う中で、スタートするべきだろうというふうに考えているところであります。 ○議長(廣瀬宗勝君) 3番、飯島孝也君。
    ◆3番(飯島孝也君) 議論のイニシアティブを行政がとっていくということが必要だと思いますので、議論の端緒を行政側から発信していく、住民もそれに対してアクションを起こしていくということも必要だと思いますので、その点もお考えいただいて、今後、ぜひ行動を起こしていただきたいと思います。 以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(廣瀬宗勝君) 飯島孝也君の一般質問は終了いたしました。 お諮りいたします。一般質問の途中でありますが、あすも一般質問の日程となっております。 よって、本日はここで会議を打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(廣瀬宗勝君) ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はここで打ち切ります。 あすの本会議は午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。     〔散会 午後2時37分〕...